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死後事務って何?

 超高齢社会と言われる今、一人暮らしの高齢者も多く、自身の死後のことを案じる相談も多くなっています。
 「死後事務」「死後事務委任契約」という言葉を知っていますか?

1 死後事務

 高齢になってくると、どうしても自分の死後について思いを馳せることが多くなってきます。特に、一人暮らしで、近くに頼れる人がいないという高齢者にとっては、万が一の時の不安は深刻です。
 そんなときの備えの一つが「死後事務委任契約」です。

2 死後事務委任契約の検討

 最初に、自身の希望をよく考えてみましょう。先祖代々のお墓があって、そこに自分も入りたい人もいれば、ほかにお墓を求めたい人もいます。最近は、海などへの散骨を希望する人もいます。

 葬儀についても、親しい人を呼んで葬式をしてほしい人もいれば、葬儀は不要で、納骨まで終わってから、親戚や知人に知らせてほしいという希望の人もいます。自分の希望をあらためて検討してみましょう。

 法定相続人との関係も重要です。死亡すると自動的に相続が開始し、あなたの財産は相続人のものになるのです。死後事務委任契約を締結しておくと、ほとんどの場合、相続人も拘束しますが、できれば、相続人も納得して協力してくれたほうがトラブルになりません。

3 死後事務委任契約の具体的内容

①葬送に関する事務
 葬儀の実行、納骨や埋葬、また、その後の供養などが考えられます。葬儀を行う方法、埋葬の方法などを決めておきます。
 また、お墓はあるもののお墓の承継者がいないために墓じまいを希望する人もいます。墓じまいについては、それぞれの墓地によって、行い方が異なってきますので、具体的に検討する必要があります。永代供養を行ってもらって、お墓の使用権はお寺に返還する、というやり方が多く見受けられます。その費用も、決まりがあるところもあれば、住職との話し合いで決まるところもあり、様々です。

②死亡届
 葬儀を行う前提としても、自治体に死亡届を提出することが必要です。しかし、死亡届は、誰でもできるわけではなく、届出人が法律で決められています。親族や同居人であれば、届出人になれますが、死後事務を依頼されただけの人は、死亡届を出すことができません。他の親族や同居人、または家主や地主さんなど、届出人がいるかどうかも考える必要があります。
 死亡届を届出る親族や同居人がいないようであれば、任意後見契約を締結しておくことも考えられます。任意後見契約とは、自身の判断能力に困難が生じた場合に備えて、将来の自分の後見人を決めておく制度です。今後、もしも認知症などで、自身の判断能力に困難が生じても、自分が決めた任意後見人が代理人として活動し、あなたの人生を支えてくれます。また、任意後見人になる予定の人(任意後見受任者と言います)も、死亡届を出すことができます。

③その他の事務
 一人の人が亡くなった後の手続きはその他にも諸々あります。現状では、病院で亡くなる方が多いので最後の入院費の支払い、年金の死亡届と未支給年金の清算、高額療養費など役所からの給付金の清算、遺留品の処分などです。

 かわいがっていたペット、SNSのアカウントやインターネットなどの個人情報の抹消処理や契約の解約なども、今後増えていくと思われます。ペットの引き取り手を探したり、SNSの解約方法を予め確認しておくなど、準備が大切です。

 こうした事務の中から、どれをどのようなやり方で依頼するのかを決めて、死後事務委任契約を締結しておくと安心です。

4費用について

 死後事務委任契約の費用は、受任者(死後事務を執行してくれる人)に支払う報酬と、死後事務自体に必要な費用が考えられます。

 例えば、葬儀や墓じまいを行う場合、その費用が必要です。費用の金額は、葬儀の内容などによって違ってきます。前もってよく調べておくことが大切です。
 受任者は、葬儀業者やお寺さんなどと協議をし、あなたの希望をかなえるべく活動します。その報酬をどうするかについては、受任者とよく話し合って決めておきます。
 それらの費用、報酬などについては、予め受任者に預けておくことが一般的です。

5 報告

 最後に、受任者が死後事務を執行した後、その結果を報告する人や、預り金についても残金があれば、それを渡す人についても、決めておくことが適切です。人生の最後の時も、自分で決めておくことで安心を得る、そんな契約にすることが一番大切です。



配偶者暴力防止法の改正について

 離婚の相談では,配偶者から暴力を受けているというご相談を受けることがあります。
 自宅を離れて住所を秘密にしているのに,探し出そうとしたり,電話やメールでしつこく連絡してくるのが怖い,やめてほしい,という場合,裁判所に対して,配偶者暴力等に関する保護命令の申立てを行い,接近禁止や電話等の禁止を行うことができます。

 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数や,警察本部長等への援助申出受理件数や検挙件数は近年増加しているにも関わらず,裁判所の保護命令の申立件数も認容件数も減少が続いている状況です。これは,保護命令の申立ての範囲が,身体的暴力に限定されていることや,保護命令が出されても,6か月という短期間の接近禁止や電話等禁止の効果しか得られないなどから使いにくい制度となっていることが一因です。
 現在,内閣府男女共同参画局のワーキンググループ(WG)において,法律の改正案の検討がされており,来年の通常国会の提出を目指して素案が発表されましたので,内容を簡単にご紹介します。

1 保護命令の対象に,精神的暴力,性暴力を追加する

現行法では,身体に対する暴力に限定されています。保護命令には刑罰の罰則規定があるため,対象となる行為を明確にすることが必要だと考えられたためです。しかし,令和2年度の内閣府のDV相談窓口に寄せられた相談のうち,身体的暴力は約3割,精神的暴力が約6割であり,DVの実態に対応するため,保護命令の対象に含める方向で検討がされています。WGでは,繰り返される暴言や長時間の説教で寝かせない,大声で長時間怒鳴る,長時間叱責する,ひどい侮辱をするなどの行為について対象に取り込めないか議論されています。

2 SNSでのつきまとい等を禁止行為に追加する

 現行法では,電話や電子メールの送信は禁止行為に含まれるのですが,SNS等を利用したつきまとい等は対象に含まれていません。
 ストーカー規制法が改正され,SNSでのつきまといやGPS等を使用して位置情報を把握することやそれを告げること等が対象に含まれました。例えば,開設しているブログやホームページにコメントを書き込む,Facebookで執拗に友達申請をしてくるなどが規制対象となりました。保護命令の禁止行為にも,SNSでのつきまとい等を追加することが議論されています。

3 保護命令違反の罰則の加重について

 現行では1年以下の懲役又は100万円以下の罰金とされていますが,ストーカー規制法の罰則強化に合わせて,2年以下の懲役又は200万円以下の罰金とすることが検討されています。

4 接近禁止命令期間の拡大・延長について

 接近禁止命令の期間が現行では6か月とされていますが,離婚の訴えにおける平均審理期間が1年以上に及び離婚調停で成立した件数のうち45%が別居期間6か月以上です。また,生活の平穏を取り戻すまでには相当な期間の別居期間が必要であることや,ストーカー規制法では禁止命令の期間が1年とされていることなどから,保護命令の禁止期間も1年に拡大することが検討されています。

5 その他

 加害者プログラムへの取組を進めることや,現行法では2か月しか認められていない退去命令を,例外的に6か月出せることとするかなど議論されています。
 また,現行法では,婚姻関係がなくても,生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については,保護命令の対象となっていますが,生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力(デートDV)についても一律に対象とすることは難しいという議論がされています。
 これは,法が,配偶者暴力は密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり,外部から被害が発見されにくく,被害が深刻化しやすい等の特殊性があるとして,一般の暴力とは別に特別の立法が必要であると考えられているからです。交際相手全てを一律に対象とすることは趣旨に合わないと考えられています。
 また,WGでは,現行法においても,在留資格のない外国人やLGBTQのカップルが生活の本拠を共にする場合についても保護命令の対象となるということが確認されています。LGBTQのカップルに関し,同性カップルにつき保護命令の申立てができるか否かについて,否定的な裁判官の論稿もありますが,WG内で確認された内容の周知が必要です。

最後に

配偶者が暴力行為を認めない場合,裁判所に,保護命令の発令をしてもらうためには,受傷状況のわかる診断書,写真や,暴力行為の動画,録音記録などの証拠が必要になります。病院に通院していない場合でも,怪我の状況を写真で撮影するなど記録を残しておくことが大切です。また,今後,保護命令の対象に精神的暴力が追加された場合でも,大声で怒鳴っている様子や人格を否定するようなLINE等のメッセージの記録などは必要となると思われます。証拠を消さずに,保存しておくことが重要になります。

「配偶者暴力防止法の改正について」2021年冬号が更新されました

「配偶者暴力防止法の改正について」2021年冬号

「あなたに役立つ法律通信」バックナンバーです。

2021年冬号 「配偶者暴力防止法の改正について」
2021年夏号 「終活」
2020年冬号 「国・市区町村の取組みの現状や、議論状況について」
2020年夏号 「自筆証書遺言の保管制度が始まっています」
2019年冬号  「損害賠償金や養育費などの取立て」
2019年夏号 遺言制度・遺産分割の見直しについて」
2018年夏号  「『信託』って何だろう?」
2017年冬号 「法定相続情報証明制度」
2017年夏号 「ストーカー規制法」
2016年冬号 「遺言書の書き方について」
2016年夏号 「認知症などの病気や障がいは,大きな課題」
2015年冬号 「高齢社会と成年後見制度」
2015年夏号 「終活」
2014年冬号 「悪徳商法を撃退するクーリングオフについて」
2014年夏号 「ストーカー規制」
2013年冬号 「自己破産の申立」
2013年夏号 「遺産分割・相続の考え方」
2012年冬号 「知っているようで知らない『お墓の話』」
2012年夏号 「相続と遺言」
2011年冬号 「悪徳商法を撃退するクーリングオフについて」
2011年夏号 「地震に伴う相談」
2010年冬号 「交通事故」
2010年夏号 「自分の将来に備える任意後見制度」
2009年冬号 「訪問販売とクーリングオフについて」
2009年夏号 「相続について」
2008年冬号 「個人情報」
2008年8月号  「約100年ぶりの保険法改正」
2008年1月号  「成年後見制度」
2007年7月号  「遺言」
2007年1月号  「離婚」