離婚の相談では，配偶者から暴力を受けているというご相談を受けることがあります。
　自宅を離れて住所を秘密にしているのに，探し出そうとしたり，電話やメールでしつこく連絡してくるのが怖い，やめてほしい，という場合，裁判所に対して，配偶者暴力等に関する保護命令の申立てを行い，接近禁止や電話等の禁止を行うことができます。

　配偶者暴力相談支援センターへの相談件数や，警察本部長等への援助申出受理件数や検挙件数は近年増加しているにも関わらず，裁判所の保護命令の申立件数も認容件数も減少が続いている状況です。これは，保護命令の申立ての範囲が，身体的暴力に限定されていることや，保護命令が出されても，６か月という短期間の接近禁止や電話等禁止の効果しか得られないなどから使いにくい制度となっていることが一因です。
　現在，内閣府男女共同参画局のワーキンググループ（ＷＧ）において，法律の改正案の検討がされており，来年の通常国会の提出を目指して素案が発表されましたので，内容を簡単にご紹介します。

１　保護命令の対象に，精神的暴力，性暴力を追加する

現行法では，身体に対する暴力に限定されています。保護命令には刑罰の罰則規定があるため，対象となる行為を明確にすることが必要だと考えられたためです。しかし，令和２年度の内閣府のＤＶ相談窓口に寄せられた相談のうち，身体的暴力は約３割，精神的暴力が約６割であり，ＤＶの実態に対応するため，保護命令の対象に含める方向で検討がされています。ＷＧでは，繰り返される暴言や長時間の説教で寝かせない，大声で長時間怒鳴る，長時間叱責する，ひどい侮辱をするなどの行為について対象に取り込めないか議論されています。

２　ＳＮＳでのつきまとい等を禁止行為に追加する

　現行法では，電話や電子メールの送信は禁止行為に含まれるのですが，ＳＮＳ等を利用したつきまとい等は対象に含まれていません。
　ストーカー規制法が改正され，ＳＮＳでのつきまといやＧＰＳ等を使用して位置情報を把握することやそれを告げること等が対象に含まれました。例えば，開設しているブログやホームページにコメントを書き込む，Facebookで執拗に友達申請をしてくるなどが規制対象となりました。保護命令の禁止行為にも，ＳＮＳでのつきまとい等を追加することが議論されています。

３　保護命令違反の罰則の加重について

　現行では１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金とされていますが，ストーカー規制法の罰則強化に合わせて，２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金とすることが検討されています。

４　接近禁止命令期間の拡大・延長について

　接近禁止命令の期間が現行では６か月とされていますが，離婚の訴えにおける平均審理期間が１年以上に及び離婚調停で成立した件数のうち４５％が別居期間６か月以上です。また，生活の平穏を取り戻すまでには相当な期間の別居期間が必要であることや，ストーカー規制法では禁止命令の期間が１年とされていることなどから，保護命令の禁止期間も１年に拡大することが検討されています。

５　その他

　加害者プログラムへの取組を進めることや，現行法では２か月しか認められていない退去命令を，例外的に６か月出せることとするかなど議論されています。
　また，現行法では，婚姻関係がなくても，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については，保護命令の対象となっていますが，生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力（デートDV）についても一律に対象とすることは難しいという議論がされています。
　これは，法が，配偶者暴力は密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり，外部から被害が発見されにくく，被害が深刻化しやすい等の特殊性があるとして，一般の暴力とは別に特別の立法が必要であると考えられているからです。交際相手全てを一律に対象とすることは趣旨に合わないと考えられています。
　また，ＷＧでは，現行法においても，在留資格のない外国人やLGBTQのカップルが生活の本拠を共にする場合についても保護命令の対象となるということが確認されています。ＬＧＢＴＱのカップルに関し，同性カップルにつき保護命令の申立てができるか否かについて，否定的な裁判官の論稿もありますが，ＷＧ内で確認された内容の周知が必要です。

最後に

配偶者が暴力行為を認めない場合，裁判所に，保護命令の発令をしてもらうためには，受傷状況のわかる診断書，写真や，暴力行為の動画，録音記録などの証拠が必要になります。病院に通院していない場合でも，怪我の状況を写真で撮影するなど記録を残しておくことが大切です。また，今後，保護命令の対象に精神的暴力が追加された場合でも，大声で怒鳴っている様子や人格を否定するようなＬＩＮＥ等のメッセージの記録などは必要となると思われます。証拠を消さずに，保存しておくことが重要になります。